杉浦経営会計事務所 ＞ 各種手続に関するQ＆A
＜各種手続きに関するご相談例＆アドバイス＞
 年金の受給時期になりますが、今の給料で年金はカットされない？６０〜６４才の方は、標準報酬月額（賞与がない場合）と１月あたりの年金額を足して２８万円 以下だと年金のカットはありません。 |
| 人を雇った時、何か助成金はありますか？ 年齢などの条件を満たす人をハローワーク紹介で雇った時に申請できる助成金があります。 （例 若年者等正規化特別奨励金、特定就職困難者雇用開発助成金） |
| 得意先に何度も請求書を送っているのに払ってもらえない。お金を払ってもらうにはどうしたらいいの？ まず交渉を始める第１歩として内容証明郵便という方法があります。それでもだめなら督促状の 発送や、簡易裁判（６０万円以下なら少額訴訟）を利用します。 |
| 変形労働制を採用しているが、１日の労働時間で８時間を超えた場合、残業手当をつけなけ ればなりませんか？ １日９時間まで残業手当をつける必要はありませんが、１ヶ月のシフトを従業員さん に周知させる必要があります。 |
| 病気で休んでいる人の給料はどうしたらよいですか？ 社会保険に加入している従業員が連続して４日以上欠勤した場合（無給）、社会保険 事務所に傷病手当金が支給申請できます。 |
| 役員変更をして取締役を二人に減らしたいのですが？ 取締役会設置会社で取締役が３人以上必要の場合、それを廃止し定款の定数を変更し なければいけません。 |
| 失業中に会社を立ち上げようとする場合、何か助成金はありませんか？ 失業給付日数が１日以上残っている時に、受給資格者創業支援助成金が申請できます。 |
| 建設業の許可の更新時期を忘れてしまったが、どうすればよいの？ 更新期限が切れてしまうと建設業許可は失効しますので、新規で建設業許可の申請を しなければなりません。 |
| 労働者派遣事業の申請をする上で必要なことは何ですか？ 法人は事業目的に「労働者派遣事業」の明記が必要です。また社会保険及び労働保険 の加入が必須です。 |
| 本店の移転を考えていますが、登記はどうしたらいいの？ 移転日以降２週間以内に登記の申請を行ないます。ちなみに法務局の管轄が変わる場合、 法務局ごとに登録免許税が必要となります。 |
| 就業規則はどうしても必要ですか？ 労働基準法では、アルバイト・パートタイマーを含めて労働者が１０人以上になったら就業規則を 作り、労働基準監督署へ届け出なければなりません。 １０人未満で、労働基準監督署へ届出が不要でも、職場での統一したルールを決めておくと、 解雇基準や労働条件に相違によるトラブル防止になります。 |
| 一人でも株式会社を作れますか？ 大丈夫です。ただし条件として『株式譲渡制限会社』であり、会社の機関設計は『株主総会ほか取締役1名』です。 |
| 電子定款は、なぜ印紙税（収入印紙）4万円がかからないのですか？ 印紙税が課税されるのは、印紙税法で定められた紙ベースの文書（課税文書）に限られています。 電子定款は電子文書なので課税文書には当たらず、そのため電子定款に認証の際に印紙税4万円 が不要なのです。 |
| 従業員に残業をさせるのに何か届出が必要ですか？ 残業及び休日出勤をするには、事前に労働基準監督署へ36協定の届出が必要です。 |
| 一時的に資材や車を農地に置く場合も、農地転用は必要ですか？ はい。一時的な資材置き場・現場事務所などとして利用する場合も転用となり、許可が必要です。 |
※以上は、ご相談のほんの一例です。
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| 鵜飼 今日子 |
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