杉浦法務事務所　　就業規則

『就業規則』　

100年に一度といわれる大不況中、解雇に関するトラブルが急増しています。
退職後、元従業員が労働基準監督署へ駆け込むケースはもはや珍しくなくなりました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
サービス残業、名ばかりの管理職、問題社員、メンタルヘルス、不当解雇、個人情報漏えい、
ノウハウの持ち出し・・・トラブルは後を絶ちません。
従業員とトラブルになった時、会社を守ってくれるものは『就業規則』しかありません。

<労使間におけるトラブルはなぜ起こる？>

労使トラブルの多くは、事業主や職場に恨みや不満を抱えて退職をした場合に労働基準監督署
や労働組合に持ち込まれることによって発生します。

在職中は、相当な不満や憤りがあっても、冷遇されるおそれがあるため、表面には表れません
が退職により制約するものがなくなったことで、抱いていた不満や憤りを労働基準監督署に持ち
込むというケースが多いようです。

事業主側は、予想していなかった事態のため、慌てるケースが多くみられます。労使トラブルを
避けるためには、普段から法令遵守だけでなく従業員の不満が蓄積しないよう労務管理に配慮
しなければなりません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　就業規則などの諸規則や労働契約があいまいな場合には
　　　　　　　　　　お互いが自分に都合の良いように解釈をしてしまうため
　　　　　　　　　　　更にギャップが広がる可能性が大きいと言えます。

☆　トラブルの未然防止になります。

　　賃金や就労についてのトラブルはいつ誰の身に起きるかわかりません。

☆　労働条件や服務規律を設けていることで、労働者や求職者に安心感を与え、

　　長期的な就労や優れた人材の雇用へとつながります。

☆　労働契約を結ぶ際、社内規則を事前に知らせることで、労働条件の認識の相

　　違による、入所後即退社の防止になります。

☆　助成金等を受ける際に提出するときに必要になることが多いです。

しかし・・・

「とりあえず」の就業規則ではダメ!! 　　

　　会社事情に合わせるからこそメリットがあります！

つまり･･･　　　　　　　　　　　　

「作ったら終わり」ではないのです！

☆　作成や変更には、労働者の過半数を代表する者の意見書が必要です。

☆　社員以外にもパート･アルバイト等、雇用条件の異なる労働者がいる場合は、

　　それぞれに作成しなければ、同じ規則（基準）で扱うことになります。

　　例えば、昇給や賞与、退職金などもその内の１つです。

☆　職場の実態や雇用形態の変更、法改正に合わせて内容を見直し、常に改善して

　　いくことが、大切です。
　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　
　☆　就業規則に関わるトピックス　☆

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　身元保証書はどれくらい有効？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　営業手当は残業代なの

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