A 設立時の定款を出してほしいと言っている場合や、最新状態の定款を見たいと言っている場合 もあり、様々です。一度、提出先に確認しましょう。 また、最新定款には、公証人の認証はありません。そして、定款変更は、株主総会議事録が必ず ある訳ですから、従って、「会社の今の定款」を証明するものは、「原始定款」+「設立から今まで のすべての定款変更決議の株主総会議事録」ということになります。 |
取締役の人数・・・・・改正前、取締役は3人以上必要でしたが、一人でもかまいません。 取締役の資格・・・・・取締役の資格を株主に限定することができます。 株券について・・・・・・株券は定款に定めがある場合のみ発行することができます。 会計参与の設置・・・定款で会計参与を設置する旨を定めることができます。 |
A 株式譲渡制限会社のおいて、定款に定めておけば受けられる恩恵で必要なものをピックアップ いたします。 |
A はい。会社法が施行されたら、その制度を取り入れるためには定款の変更が不可欠です。 株主総会の『特別決議』を経ることによって、定款の内容を変更することができます。 現在株主会社であるならば、取締役の任期が2年です。これを10年にしたいといった、会社法の 恩恵を受けたいならば定款変更は必須作業です。 |
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