杉浦法務事務所　　65歳まで雇用義務

当分の間(平成23年3月まで）は、就業規則での実施施行が可能です。それ以降は、労使協定を結ぶ必要があり
ます。　就業規則の作成は、労働者代表等の意見を聞くだけで可能です。労使協定は、労働者代表等と協議しな
ければなりません。早めの、制度導入をしましょう。

②表の｢時期｣までに、②表｢引上げ　年齢｣に
対応する①表のいずれかの施行を行うことが
義務付けられています。

種　　　類	施　行　方　法	具体的な実施結果
定年制度の廃止	就業規則から定年の条文を削除する	本人が希望する限り働いてもらう
定年年齢の引き上げ	就業規則の定年年齢の引上げ（例）６０歳→６２歳	新しく定めた定年まで働いてもらう（例）満６２歳で定年
継続雇用制度の導入	① 勤務延長制度の導入	定年に達した労働者を引き続き雇用し続ける
継続雇用制度の導入	② 　雇用制度の導入	定年で一度退職した労働者を一旦退職させて再度雇用する

①

対

応

方

法

平成18年4月からすべての事業主は、62歳までの雇用延長に対応する事が、義務づけられました。
現在、ほとんどの会社は、60歳定年と定めていると思われます。今後は、この変更が必要です。

65歳まで雇用義務

NO.６