杉浦法務事務所　65歳継続雇用制度

勤務延長制度　　　　現在の雇用契約を延長する

再雇用制度
　　　　１　今までの労働契約を一度終了し、新しい雇用契約を結ぶ
　　　　２　再雇用後の給与引き下げによる不利益は違法ではない

①の時点で、約３割の企業が、法改正に伴う対応を取っています。
また、②によれば、再雇用制度で対応する会社がほとんどでした。再雇用制度というのは、前回
までこの法務文書室便りでご紹介した、継続雇用制度の二分式ある内の片方の制度（もうひとつ
は勤務延長制度）です。
それではおさらいという事で、再雇用制度の特徴を図示します。

「再雇用制度」で対応が９６％以下、「定年延長」が２．６％「定年廃止」はゼロ。
最雇用後の賃金は、定年到達時の6割程度とする会社が４２％、7割程度とする
会社は２１％でした。

②　２００５年１１月（中日新聞）

再雇用制度で対応する会社が９６％

定年制度のある企業は９４％でした。また、定年年齢の分布は、
①６０歳定年が９２．２％　②６１～６４歳定年が２．４％　③65歳以上定年が５．４％でした。

愛知県内の３１．５％の企業が65歳雇用制度を実施および検討

①　２００５年5月（中日新聞）