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８月１日、平成17年相続税路線価が国税庁から公表されました。標準宅地の全国平均路線
価は112千円と13年連続の下落となった一方で、東京都区部では0.9％のプラスを記録するな
ど13年ぶりに上昇する地点も出てきているのが今回の特徴といえます。
１．上昇に転じた都区部
冒頭で述べたように、東京都、中でも都区部の評価額が上昇に転じているのが今回の最大
の特徴といえます。
すでに新聞各紙でも報じているように、都区部が上昇に転じているのはＲＥＩＴ（不動産
投資信託）の投資会社が物件を奪い合っていることが、影響を与えているといわれています。
表：＜標準宅地の評価基準額の状況＞
２．堅調推移の名古屋圏
名古屋圏の変動率に大きな改善の兆しが見られることも今回の特徴といえます。
このことは、名古屋圏の堅調な経済や愛知万博の効果を反映しているものと思われます。
３．まとめ
都心部の不動産取引の状況は、一部でＲＥＩＴバブルなどと呼ばれるほどですが、一方で、
めぼしい投資物件が底をついてきているとの観測から、ＲＥＩＴバブルが弾けるまでに時間は
そんなにかからないだろうとの冷静な意見も多く見られます。
いずれにしても、ＲＥＩＴと不動産の流通価格は密接に関連してきているため、不動産FPに
とっては、不動産投資信託の市場動向を注視していくことが必須となってきているといえます。
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