◆支給要件　　　　　　　　※①または②に該当すること

①　生産量又は売上高・・・前年同期又は直前3ヶ月と比較して５％以上減少

②　①が０％超過5％未満で、直近の決算時（半期等も可）の経常損益が赤字

◆実施要件

①　休業等日数は問わない。

②　最初の1年間は、２００日（一人当たりの平均利用日数）利用できる。

◆休業の助成額

　　直近年度の労働保険確定申告書の支給総額（雇用保険対象）

　　　　　　　　　　　　　〃　　　　人数　×　年間所定労働日数

　　　　※ただし、上限額は７，７３０円となっています。
　　

「とりあえず助成金の申請しよう！」とお考えの方へ
就業規則に定められた休業手当の割合よりも、ＵＰして従業員に
支払った方が良い事業所もあります。
御社にとって一番良い割合をまずは、試算しましょう!!