| 杉浦経営会計事務所トップ ＞ 杉浦法務事務所 ＞ 8時間を超えたら割り増し賃金 |
| 労働基準法通達で限定 されています |
| 割り増し賃金の基礎に入らない手当 ①家族手当 ②子女手当 ③住宅手当 ④通勤手当 ⑤別居手当 ⑥臨時に支払われる賃金 ⑦１月超の期間ごとに支払われる賃金 |
| 割り増し賃金の基礎となる手当 ①危険作業手当 ②特殊作業手当 ③・・・ 等 基本的に左記以外全て |
| 割り増し賃金＝月給÷所定労働時間（１月分） |
| 求めた１時間当たりの賃金に、１．２５を掛けたものが、支払われる賃金です。 ここで、注意があります。 法定労働時間 ≠ 所定労働時間 法定労働時間は、日本全国全ての会社で同じです。所定労働時間は、会社によって、バラバラで 、法定以内で任意の時間を就業規則に定めています。 混乱しないで頂きたいのは、時間外として、割り増し賃金が必要となるのは、法定労働時間を過 ぎた時点からです。所定労働時間が、７時間の会社で、８時間まで働いても割り増し賃金はいりま せん。そして、割り増し賃金を求める時は、所定労働時間を使います。月給を割る時間は、法定で はなくて、所定労働時間です。 |
| 今回は、労働基準法の最も基本的原則である。労働時間についてご説明します。 現在、法定労働時間は１日当たり、８時間です。１日の労働時間が８時間を超えた時点からは、２５％ 以上の割り増し賃金が必要です。 なお、同様に１週当たりでは４０時間を超えた時点から、２５％以上の割り増し賃金が必要です。です から、土曜日出勤の際、その週、既に４０時間を働いている人には、当初から加算した賃金でなければ なりません。 法定労働時間は、もちろん、休憩中の時間はカウントしません。 お昼までに４時間、午後は４時間という就業形態であれば、割り増し賃金はいりません。が、電話番や 来客当番をしていると、休憩中とはなりません。その時間も労働したとみなされます。当番が必要なら、 シフト制にして、完全な休憩を与えなければ、思わぬ時点から、割り増し賃金が発生してしまう事態にな ります。 それでは、割り増し賃金の求め方をご案内します。 まず、１時間当たりの賃金を計算します。月給額を,１月の所定労働時間で割ればO Kです。この月給額 には、各種手当ての内、含めなくてよいものが、明確化されています。 |
| ８時間を超えたら、割り増し賃金 |
| NO.２ |