杉浦法務事務所　会社法施工後の資本金

項目	概要
法人税率の軽減	原則３０％。資本金１億円以下のみ軽減特例有り
みなし配当	判定について、資本金額が、影響する
交際費	資本金１億円以下のみ最高３６０万円まで損金算入可

Ａ　税務上は、資本金の額が大きいほど有利又は不利とは、一概には言えず、具体的な
　　ケースに応じてシミュレーションせざるを得ません。税務において所得計算をする上で
　　資本金額を計算要素とする場合が多数あるからです。
　　特に財務基盤の弱い中小企業にとって、意外に大きな判断要素になります。

Ａ　今まで、資本金の額が、会社の信用度のバロメーターとなっているのが、一般的でした。
　　そして、この傾向は、会社法施行後も当面は残る事が予想されます。ですから、この観点から
　　考えれば、資本金額は高いほどベターとなります。

A　はい、そうです。このことは、会社法施行後でも可能です。しかし、会社法施行後は、株式会社
　　は１０００万円以上、有限会社法は３００万円以上の資本が必要です。その為、この金額を下回る
　　資本金の減少は認められません。ところが、会社法が施行されると、会社に対する最低資本金の
　　規制が無くなります。極端なことを言うと、資本金が無くても良いのです。