　第２号より、労働基準法の労働時間に関連して、割り増し賃金や
変形労働時間制度の事をお話ししてきましたが、今回は、その労働
時間という概念そのものの適用が及ばない人たちについて、ご説明
します。
　つまり、法定労働時間を超えて、働いてもらうことができます。
一般の労働者では、通常１日８時間を超えて就労させる場合には、
届け出が必要です。さらに、時間外に対する割り増し賃金が必要で
す。しかし、下表に取り上げる人たちには、そのどちらも不要です。

労働基準法上の名称	具体的な職名	具体的な職務内容
管　理　監　督　者	部長、工場長　　　　　など	経営者と共に、労働条件の決定・労務管理について、一体となり、関わっている立場の人
機密の事務を取り扱う者	秘書　など	経営者や、上記の管理監督者と一体的な活動をする人

管理職に昇格したら、時間外手当が、つかなくなっちゃった。こういう訳か・・・　　　
その他にはどんな人がいるのかな・・・

労働基準法上の名称	具体的な職名	具体的な職務内容
監視に従事する者	守衛　　　など	ビルや病院などの詰め所で、出入りする人を監視する業務の人
断続的労働に従事する者	役員専用自動車運転手、修繕係など	通常は、業務に備えて、待機する就労形態の人

表Ａの人達は、その立場に就けば、自動的に労働時間制度の適用が及ばなくなります。
表Ｂの人達は、労働基準督署から許可を取ってください。